1月26日、厚生労働省の依存症対策推進室へ伺いました。 まずは先日の「DARC40周年記念フォーラム」での来賓出席と、心強いスピーチをいただいたことへのお礼を直接室長へお伝えしました。
その後、私たちが悲願とする「薬物依存症対策基本法（仮称）」の制定に向けた懇談を実施。予定を大幅に超える1時間半もの間、室長をはじめ職員の皆様が私たちの声に真剣に耳を傾けてくださいました。 当事者の置かれた現状、家族の苦悩、そして地域格差……。室長自らノートを埋め尽くすほど熱心にメモを取られる姿に、大きな手応えを感じた実りある時間となりました。
出席者： 群馬ダルク・平山氏、茨城アイアルサ・石橋氏、茨城ダルク・水之江氏、木津川ダルク・加藤
やっかれんより横川代表他３名
厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 依存症対策推進室長、および職員3名（計4名）
1. 懇談の概要
今回は1時間半にわたり、極めて濃密な対話が実現しました。日頃の対策室の尽力への謝意を伝えるとともに、現在進めている「薬物依存症対策基本法（仮称）制定」への取り組み、趣意書、理念書に基づき、議員連盟の動きを含めた最新の進捗状況を共有しました。
厚労省側も基本法の動向を十分に注視しており、議論の焦点は「基本法が成立することで、現状が具体的にどう変わるべきか」という点に集中しました。
2. 現場からの切実な訴えと室長の反応
参加者8名全員が発言し、当事者・家族が直面している切実な課題を直接届けました。
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家族の視点： 「オーバードーズで緊急搬送されても、処置後すぐに帰されてしまい、その後のケアに繋がらない」という医療現場の課題。
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現場（ダルク）の視点： 「福祉サービスなどの支援体制に著しい地域格差がある」という構造的な問題。
これらの訴えに対し、室長自らがA4ノート2ページにわたって詳細にメモを取る姿が印象的でした。室長からは「法が成立した暁には基本計画が策定されるが、そこには当事者や家族の意見が組み込まれることが当然不可欠である」という極めて前向きな言葉をいただきました。
3. 所感
行政側と民間側、双方にとって極めて意義深い「学びの場」となりました。職員の方々の対応も終始誠実であり、基本法の成立に向けた大きな一歩となる、実りある懇談となりました。
